2017.1.28

浦和不動産岡村です。今回は老朽化したマンションの建替え事情についてです。

2014年末現在、ストック数が全国で650万戸を超え、築30年を超える分譲マンションも150万戸を突破し、耐震不足の建替え問題が浮上してきております。国も耐震基準に満たない旧耐震設計のマンションを対象に建替えの新制度創設しました。

しかし区分所有者間の合意形成が困難で建替えの大きな障害となり、なかなか進まないのが現状です。特に団地型の複数棟あるマンションは建替えたいと考える棟の区分所有者の5分の４の決議に加え、全体の4分の3以上の決議が必要となります。

そこで国交省は新たに「マンション建替え円滑法」の一部を改訂し「マンション敷地売却制度」を創設しました。これは耐震不足と認定されたマンションの売却決議基準を「区分所有者の全員の合意」から「5分の4の合意」に緩和するというもの。

現在、東京都心部などの用地取得が激化し、新制度でデベロッパーに高値で売却できるため建替えが進まなかった首都圏のマンションも進展する可能性が出てきました。区分所有権を解消し現金化できるため各人の事情に合わせて話を進めやすいのも利点です。

実際に建替えを実施したマンションは、まだまだ少なく全国で約250件で、建替えを必要とする件数から見ると圧倒的に少ないのです。

現存するマンションの約6分の１が旧耐震で建てられているのです。

地震や災害が頻繁に発生している昨今の事情を考えれば、今後更に、国は老朽化したマンション対策を強化していくと思われます。

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